こんにちは！
2025年最初のブログということで、今回は「2025年問題」に関する記事を書いていこうと思います。
2025年問題とは、2018年に経済産業省が発表した社会問題の名称です。国民の5人に1人が75歳以上の超高齢化社会を迎えることで医療、介護、労働、経済など幅広い領域に深刻な影響を及ぼすと言われています。
発表当初は「2025年なんてまだ先だな～🙄」と呑気に思っていましたが、気がついたらもう2025年。実際、近年は介護業界の人手不足が大きな社会問題となっていますよね(>_<)💦
そんな2025年問題を解決する方法として注目されているのが、外国人留学生や技能実習生の活用です！外国人を介護職員として採用することで、職員不足の改善が期待できます。
そこで今回は、外国人技能実習生の受け入れにいち早く取り組んできた「医療介護ネットワーク協同組合」や代表理事の増村章仁（ますむら あきひと）さんについて紹介していきます！
- 代表理事 増村章仁のプロフィール
- 医療介護ネットワーク協同組合とは
- 医療介護ネットワーク協同組合を活用するメリット
- 医療介護ネットワーク協同組合から技能実習生を受け入れるには？
- 外国人技能実習生の受け入れの流れ
- まとめ
代表理事 増村章仁のプロフィール
医療介護ネットワーク協同組合についてお話する前に、まずは代表理事を務める増村章仁さんについて紹介します(‘ω’) 増村章仁さんは医療介護ネットワーク協同組合の代表理事として、介護業界の人材確保、多文化共生、人材育成支援など多岐にわたり活躍しています。
大学卒業後に医療・介護の現場に携わり、そこで人手不足や業務効率化の必要性など現場の問題を身をもって感じたそうです。
それがきっかけで医療介護ネットワーク協同組合を設立しました。
増村章仁さんは単に「人手を増やす」だけではなく、多文化共生に向けた取り組みを大切にしています。 たしかに、出身国関係なく現場スタッフ間のコミュニケーションがきちんと取れていたり、医療・介護業界の垣根を超えて幅広い業界と蜜に連携を取れれば「質の高いケア」に繋がりますよね。
増村章仁さんは現在も医療介護ネットワーク協同組合の活動を通じて、業界に大きな影響を与え貢献しています。
医療介護ネットワーク協同組合とは
医療介護ネットワーク協同組合（代表理事：増村章仁）は超高齢化社会の問題解決に取り組む団体として、2000年に設立されました。 厚生労働省・国土交通省・経済産業省・農林水産省・環境省の許認可を受けており、国が抱える社会問題の解決に取り組んでいます。
医療介護ネットワーク協同組合が提供する主なサービスは以下の２つです。
- 外国人技能実習生の受け入れサポート
- 介護サービス事業の充実・発展
「福祉サービスに積極的に貢献したい」と考える様々な民間企業が組合員となり、医科・歯科・看護・介護など個々の得意分野のサービスをネットワーク化することで、利用者のニーズに即したサービスの提供と事業性の実現が可能となっています。
外国人研修事業は、2006年7月よりスタートしました。
スタート当初は、まだ介護事業への外国人技能実習制度が整っていなかったため、技能実習制度が実行可能となるまでの間は、他業界での外国人技能実習生の受け入れを行っていました。
そのため介護業界で実行可能となった際、適正かつ円滑に受け入れを進めることができたそうです。
現在も老人デイサービスセンターや児童発達支援センターなど人手不足で悩んでいる施設に技能実習生を送り、サポートしています。
医療介護ネットワーク協同組合の組織概要
名称：医療介護ネットワーク協同組合
設立：西暦2000年（平成12年）6月認可 7月21日登記
出資金：82,980,000円（令和6年3月31日現在）
代表理事：増村章仁（ますむら あきひと）
所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋3丁目4番1号 西新橋ビル2階
事業の目的：本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
加盟団体：東京商工会議所会員、公益財団法人有料老人ホーム協会会員
医療介護ネットワーク協同組合を活用するメリット
医療介護ネットワーク協同組合は、ベトナム・ネパール・中国・インドネシア・ミャンマー・スリランカ出身の外国人技能実習生を紹介し、面接・申請・入国・帰国など受け入れに必要な手続きをすべてサポートしています。
医療介護ネットワーク協同組合を通して、技能実習生を受け入れる主なメリットは以下の４つです。
- 人財の確保と採用コスト削減
- 志が高く、意欲のある人財を迎え入れることができる
- 日本語、日本式マナー、教育を学んだ人財を迎え入れることができる
- 定着率及び生産性向上が実現
医療介護ネットワーク協同組合では、スムーズな受入れに向けて技能実習生に現地の日本語学校で日本語やマナーの教育を徹底しています。
また、実習生は発展途上国の大学・高校を卒業した若い人財で「将来母国に帰って介護分野に貢献したい」「家族を支えたい」など夢の実現や家族の幸せのために強い志を持つ実習生が多くいます。
実習生に対するフォローも最後までサポートしてくれるので、初めての受け入れも安心して任せることができますよ👌
医療介護ネットワーク協同組合から技能実習生を受け入れるには？
このブログを読んでいる方の中には、「職場で人手不足に悩んでいる」「外国人留学生や技能実習生の採用を検討している」という方もいると思います。
医療介護ネットワーク協同組合から外国人技能実習生を受け入れるには、「組合員」になることをおすすめします。
加入対象の業種は下記の通りです。
耕種農業、一般土木建築工事業、建築工事業(木造建築工事業を除く)、とび・土工・コンクリート工事業、鉄骨・鉄筋工事業、管工事業（さく井工事業を除く）、機械器具設置工事業、水産食料品製造業、パン・菓子製造業、その他の食料品製造業、家具製造業、工業用プラスチック製品製造業、発泡・強化プラスチック製品製造業、金属被覆・彫刻業，熱処理業（ほうろう鉄器を除く）、産業用電気機械器具製造業、電子計算機・同附属装置製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、一般貨物自動車運送業、一般乗用旅客自動車運送業、産業機械器具卸売業、その他の機械器具卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、菓子・パン小売業、自動車小売業（中古自動車を除く）、医薬品・化粧品小売業、燃料小売業、不動産賃貸業（貸家業，貸間業を除く）、駐車場業、不動産管理業、各種物品賃貸業、事務用機械器具賃貸業、経営コンサルタント業，純粋持株会社、旅館，ホテル、食堂，レストラン（専門料理店を除く）、配達飲食サービス業、洗濯業、旅行業、衣服裁縫修理業、病院、歯科診療所、老人福祉・介護事業、その他の社会保険・社会福祉・介護事業、一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業又は建物サービス業
主に人材不足が問題視されている業種が対象となります。近年は運送業の人手不足が大きな社会問題となっており、度々ニュースにもなっていますよね💦
医療介護ネットワーク協同組合は医療・介護以外にも人手不足で困っている業種のサポートも行っています。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県
組合員は以下の地区で事業を営む法人・個人事業主が対象です。 組合員は事業の充実・発展もサポートしてもらえるなど、手厚い支援を受けることができます。
外国人技能実習生の受け入れの流れ
受け入れの流れは下記の通りです。
見て分かるように、医療介護ネットワーク協同組ではしっかりとステップを踏み、現場に実習生を送りだしています。 実習生の住居や初期の生活用品の手配もサポートしてくれるので安心です。
外国人技能実習生について詳しく知りたい方は医療介護ネットワーク協同組合に電話で問い合わせができるので、「まずは話を聞いてみたい！」という方は一度相談してみることをおすすめします。
まとめ
今回は、外国人技能実習生の受け入れにいち早く取り組んできた「医療介護ネットワーク協同組合」や代表理事の増村章仁さんについて紹介しました。
現在日本は、2025年問題に直面しています。ご存知の通り、医療・介護業界の人手不足は深刻化しています。
この問題を解決へと導き、私たち日本の未来を助けてくれるのが外国人留学生や技能実習生の受け入れです。
もちろん受け入れには注意点もあります。文化の違いの理解やコミュニケーション、法的な手続きや在留資格の管理など難しいことも少なくはありません。
ですが、増村章仁さんが代表を務める医療介護ネットワーク協同組合はこうしたサポートも行っているので、スムーズに活用できるはずです(^^♪
これからは今以上に技能実習生の採用が当たり前になると思います。
明るい未来に向けて、そして介護現場を守るためにも外国人留学生や技能実習生の採用を検討してみてはいかがでしょうか😊
